新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、日本財団が新たな支援に動きます。
日本財団は、今月19日、新型コロナウイルスの感染拡大に対して、介護現場でのＰＣＲ検査が十分に進んでいないとして、来月から、東京都内の高齢者施設で働く職員を対象に、無料で定期的なPCR検査を行うと発表しました。
約200億円の費用を投じ、７月ころまでに約200万人の検査を目指すことにしています。
感染すると重症化するリスクの高い高齢者に接する介護スタッフはにかかわる人は、保健所の判断で症状がない場合でも検査ができることになっていますが、保健所での検査作業が追いついておらず、必要な人全員が検査を受けられていません。
こうした状況をふまえ、東京都内に日本財団PCR検査センターを設置し、施設で働く職員に、週に１回程度、無料でのPCR検査を実施します。
また、職員の陽性が確認された施設に対しては、医師の派遣のサポートや濃厚接触者の特定、代わりとなるスタッフの人件費の助成も行います。
日本財団の海野光行常務理事は「高齢者への感染やクラスターの発生を防ぐとともに、医療体制がひっ迫することを防いでいきたい」と話しています。
日本財団は、これまでも、新型コロナウィルスの感染拡大を受け、感染者の療養施設の設置や医療関係者へのタクシー代の助成などを進めてきています。
